2016年、トランプ旋風の最中に
アメリカ合衆国は、北東部・西海岸の大都市部と、それ以外の地方部で大きく異なる顔を見せる。大都市部はリベラル派が優勢であり、宗教、人種は多様だし、異人種間、同性のカップルも多い。一方で地方部は、伝統的なキリスト教的価値観を持つ白人を中心とする人口構成を持っており、政治色も保守的である。近年は特に両者の思想的・政治的な差異が顕著になる傾向にあり、これが良く米国は「分断」されている、あるいは「United States of America」ではなく「Divided States of America」であると言われるゆえんとなっている。筆者は、2015年8月から2016年8月までの1年間、アメリカ政治学会及び笹川平和財団（米国）の連邦議会フェローとして、米議会の業務に携わりながらワシントンDCに滞在していた。私が仕えた共和党のフレイシュマン下院議員は、テネシー州3区の選出で、これはまさに上記で分類したところの「保守的な地方部」に当たり、この選挙区は共和党・保守派の牙城である。
私がワシントンDC・米連邦議会に居た期間は、第45代の米国大統領を選ぶ選挙の真っただ中で、ドナルド・トランプという異端児が米国政治を席巻した時期でもあった。彼の選挙戦と選挙結果は、米国政治の分断を改めて、そして鮮烈に世界に印象付けた。筆者は、共和党の議員事務所での勤務を通じて、ワシントンDCで政治関連の仕事に就く「エリート」共和党員と多く関わったが、彼らの多くが「トランプを支持しない」「必要であれば民主党の候補（ヒラリー・クリントン氏）に投票する」と発言する一方、テネシー州の選挙区を議員に同行して訪問した際には、「トランプ氏が唯一の選択肢」という答え以外耳にしなかった。彼らは、例えトランプ氏が理想的な候補でなくても、ヒラリー氏が勝利しリベラルなオバマ政権路線が継続することは我慢できないのだ。トランプ氏の勝利をもたらしたのは、この保守層の「憎悪」であり、今度は逆に、大都市部を中心とするリベラル派がトランプ次期大統領に対する「憎悪」をエネルギー源に活動を活発化させている。米国社会・政治は「分断」を極め、「憎悪」に動かされるようになっている。
筆者は、トランプ氏の2016年大統領選挙での勝利をもって米国政治の在り方がひっくり返ったと理解することは、トランプ氏をあまりにも過大評価し、米国政治と米国政治の実際を見誤ることになると考えている。なぜなら、近年の米国政治の潮流を見てみると、トランプ氏の勝利は決して非連続的なイベントではなく、一つの大きな政治的なうねりの行き着く先であったことが分かるからだ。本稿では、筆者がトランプ旋風の最中にフェローとして勤務した米議会、特に下院を取り巻く混乱と、米市民社会の現実を理解することを通じて、トランプ大統領を生みだすに至った米国政治の底流を明らかにし、それを基に、これからの日米関係の在り方を提言することとしたい。
1960年代以降の米国政治の変質
米国は現在、保守とリベラルの間で大きな分断を経験している（注1）。これは様々な面から語れるが、一票の格差が限りなくゼロに近づくように州ごとに議席が配分される「人民の府」である米連邦議会下院の様子にも、それは表れている。かつて、1980年代まで米議会は超党派協力の下で運営されてきた。民主党が主張する政策に共和党議員が賛成することや、その反対もあったし、また、民主共和両党の議員が党派の違いを超えて意見一つにすることも、そして党派が同じでも共同歩調を取らないことも、米議会では日常茶飯事であった。
この超党派協力の時代は、両党が党内に「リベラル派」と「保守派」の両方を抱えていたことによって可能となっていたが、公民権運動の高まりの結果1965年に成立する「投票権法」によってこれまで実質的に投票権を制限されてきたアフリカ系米国人が南部で投票権を得たこと、そして1970年代に実施された下院の制度改革などにより、南部で選出されていた「保守派」の民主党議員が姿を消すことで、崩壊し始める。
また、1960年代の公民権運動に続いて、70年代はそれ以降米国を二分するイデオロギー論争の対象となる様々な社会問題が全国的な注目を浴び始めた時期でもあった。妊娠中絶や女性の権利、そして同性愛者の権利をめぐる対立といったものが代表的だが、これらの問題に対して共和党は保守的な立場をとることで保守層の支持を強固なものとする一方、リベラルな選挙区で共和党は議席を失い、リベラルが優勢な北東部や西海岸は民主党の地盤として確立されていった。その結果、1980年代以降は地域ごとの支持政党のすみ分けと、政党のイデオロギー的な純化が急速に進むことになる。
1990年代以降のさらなる政党のイデオロギー的純化は、共和党がより鮮明に保守化することで進行し、その度合いはオバマ政権下でより激しさを増した。筆者が2016年に目撃したしたのは、ほぼ勢力が均衡した支持母体を持つ共和党と民主党の間のますます激化する党派対立と、オバマ政権と既存政治への激しい「憎悪」を吸収しきれずにその勢力に振り回される共和党、そしてそれらの元で機能不全に陥った米議会であった。以下では、この「揺れ動く政治」と「憎悪の政治」という今日の米国政治の二つの特徴を明らかにしたい。
今日の米国政治の特徴～揺れ動く政治
1）民主党・共和党勢力の拮抗
共和党が42年ぶりに下院多数党の座を回復した第104議会（1995-1997）以降、2017年1月に開会する第115議会までの民主・共和両党の下院での議席数の変化を見てみると、民主党と共和党の議席数の差が最も大きかったのは第111議会 (2009–2011)で民主党が257議席、共和党が178議席であった。つまり、過去20年以上の期間を見ても、両党間の議席の振れ幅は79議席（全議席の約18%）以内に留まっている（注2）。
ここでさらに注目すべき点は、議席獲得数に比べて、両党の得票率の振れ幅がさらに小さい点だ。上記の第111議会の議席を決める2008年の選挙の下院選挙得票率は、民主党が53.22％、共和党が42.62%とその差が10%強であり、獲得議席数の差である18%と比べて半分程度の数字になっている。90年代以降の米国政治は、二大政党の勢力が拮抗し80%以上の議席はどちらかの政党が安定的に確保する中で、残りの20%以下の議席をめぐる戦いとなり、これは数パーセントの得票率の差が多数党の入れ替わりをもたらす、非常に揺れ動き易い政治情勢を生み出す一因となっている。
2）激戦区と無風区の明確化
選挙区毎に優勢な政党の棲み分けが進んでいることが、二大政党の勢力の均衡とイデオロギー的な純化に大きく寄与している。米国において、下院の選挙区割りは多くの州で恣意的に行われる。共和党・民主党ともに自党の候補が安全に勝てる選挙区割りを行うことにインセンティブを持っているので、州内で保守層が多い選挙区とリベラル派が多い選挙区が形成され、非常にいびつな形の選挙区が多い。選挙区毎に特定のイデオロギーが優勢ならば、穏健派や逆のイデオロギーに配慮した行動を議員は取る必要が無いばかりか、選挙区のイデオロギーを尊重していないと見なされると、党内からイデオロギー的により強硬な対抗馬が出てきて、現職が公認争いで敗れることも度々ある。恣意的な選挙区割りは殆どの選挙区を支持政党が固定化された無風選挙区に変貌させると同時に、議員の行動を敵対する政党・イデオロギーに対して極めて非寛容なものに固定する効果を持っている。
3）数年単位で入れ替わるイデオロギーの潮流
4年に1度行われる大統領選挙の間に、中間選挙が行われ、下院の全議席と上院の議席の1/3が改選されるが、この中間選挙で、政権与党（大統領の政党）が議席を伸ばしたことは、20世紀以降3度しかない。それ以外のいずれの中間選挙でも政権与党は議席を減らしている。その原因の説明として有力なものに、有権者がイデオロギー的なバランスを取るために、政権野党への投票に傾くからだとする分析がある（注3）。オバマ上院議員（当時）を候補として2008年の大統領選挙で圧勝し、政権与党と上下両院での多数党の座を同時に確保した民主党は、2年後の中間選挙で大敗し、下院多数党の座を共和党に明け渡すことになるが、これも、民主党がホワイトハウスと議会両方の支配を得たことで、オバマケア（低所得者の無保険を解消すること目的に実施された医療保険制度改革）に象徴されるリベラルな政策アジェンダを推進したことに対する、有権者のバランスを取ろうとする行動だったと理解できる。
このように、現在の米国の二大政党制はイデオロギー的な分断を基礎としてそれぞれが安定した一定の勢力を持ち、限られた激戦区をめぐる選挙はわずかなイデオロギー的な潮流の変化でその結果が左右される。そしてその潮流の変化は、イデオロギー的に純化した二大政党制の下では絶えず続き、政権与党・議会多数派が入れ替わり易い政治情勢を米国に生み出している。
今日の米国政治の特徴～憎悪の政治
米国の政治の決定的な変質は、2008年を起点として生じた。前年からくすぶっていた世界的な金融不安は、この年9月にリーマン・ブラザーズが破たんしたことで、一気に金融システムを機能不全に陥らせ、米経済は恐慌状態に入った。そして2008年11月には、オバマ氏が大統領選挙に勝利し、初の黒人大統領として、恐慌下の経済の立て直す舵取りを託されることとなった。
オバマ大統領は、公的資金を使った金融機関の救済や経済刺激策を実施していったが、公的資金を使った民間企業や債務者の救済に対する批判の声は、保守・リベラルを問わずあらゆる層から上がり始める。そして、特に保守層では、この批判の声がその他の様々な社会問題（銃規制、妊娠中絶、LGBTの権利）が入り混じった形で盛り上がっていき「茶会派」と呼ばれる、「保守」「反既存政治」「反オバマ」を標榜する一大右派勢力を米国政治に生み出すに至る。茶会運動は2010年の中間選挙で特に盛り上がり、当該選挙で共和党が大勝を収める要因の一つとなったと考えられるが、茶会運動のデモの様子からは、「黒人」が大統領であることや、移民への反発などのメッセージも読みとることが出来た。金融危機に端を欲する経済不安と、こういった地方部を中心に根強くある右翼的な保守思想が結びつき、急激に力を得たのだ。
2010年の中間選挙で多くの「茶会運動」出身の共和党議員が生まれたことで、共和党の全体的なスタンスもより保守的になりオバマ政権・民主党に対する対抗路線をひた走るが、地方部の保守層の怒りは、やがて共和党の主流派をも蝕んでいくことになる。筆者は、議員と地元テネシー州の選挙区を訪問した際に、あるイベントで著名な茶会派政治家の講演を聞いたが、反オバマ・反既存政治のメッセージに熱狂する会場のボルテージは「イスラム過激派を皆殺しにしろ」と彼が発言した際に最高潮に達した。一緒に講演を聞いていたワシントンDC在住の議会スタッフ（共和党員）と私はその時に目を合わせたが、その人の困惑と落胆が入り混じった表情が忘れられない。
筆者は議員事務所で有権者（地元選挙区の保守的な人たち）からの手紙、メールへの対応を行っていたし、若いスタッフが受ける有権者からの電話の内容も毎日聞いていたが、その多くがオバマ大統領を代表とするリベラル派を口汚く貶すものばかりで、彼らと妥協して政府を機能させろという意見は一切と言っていいほど聞かなかった。印象的だったのが、決してこういった強硬な保守思想が中高年層特有のものではなく、30代～40代が穏健な一方、20代前半や大学生で再び顕著である点だ。特に、夏休みには地元選挙区の大学生を中心に、事務所は学生インターンを受け入れることが一般的なのだが、彼・彼女らが攻撃的なほどに保守的なことに筆者は驚いた。確かに、若い時ほど思想が極端になりがちなのは世の常だとも思う。しかし、おそらく「若さ」より重要なファクターは、彼・彼女らが思想的に純化された地方部で育ったという点だ。地方部に住む人たちは周りに人種的マイノリティも他宗教の人も少なく、同じ保守思想を持つ人々が集まって生活しているため、その思想を絶対視するようになる。若い時から様々な人と触れ合う機会がある都会部で育った人たちとは、グローバル化や多様性の尊重と言った資質で大きく異なってしまうことは一面で仕方がないとも言える。地方部に住む多くの人々にとって「アメリカ」とは、広大な大地、自主独立の精神、教会、白人、銃で構成されたものであり、オバマ大統領が標榜するような「多文化共生社会」ではなく、彼らにとってオバマ大統領は「アメリカ」の破壊者なのだ。
そして、米国政治を理解する上で重要なのは、この2010年以降特に高まった保守派の「憎悪」が、共和党内で大きな力を持つことを通じて、米国政治の動向に決定的な影響を及ぼしているという点だ。議会に「茶会派出身」とカテゴライズ出来る議員は共和党議員として数十人規模で存在する（Freedom Caucus（自由議連）を結成している）。共和党は多数党と言っても彼らの同意がなければ立法行為に支障を来たすので、あたかも少数与党のような難しい議会運営を強いられている。しかし、茶会派の影響はこういった直接的なものだけではない。
米議会選挙の民主共和両党の公認候補は、予備選で決定され、現職も毎回必ず予備選を戦わなければならないし、負ければ当然公認を失う。米国は民主党と共和党の2大政党制だが、実質的に「2政党制」であり、これ以外の政党、あるいは無所属で選挙に勝つことは地方レベルであっても極めてまれである。予備選で負けて公認を失うことは、議席を失うことと同義だ。大きな声を持つ地元選挙区の右派の意向に沿わない行動を採れば、党内の公認候補を決定するために行われる予備選挙で党内のより右寄りの新人候補に公認を奪われる可能性もある。実際に、極めて有力な議員が党内の右派から「穏健派」であるとレッテルを張られ、予備選挙で敗北し議席を失ったこともあったので、現在の共和党の議員は自身の信条や統治者として義務をかなぐり捨てて、右派に気を使った行動を採ることを強いられている。このようにして、現在の共和党は右派の影響をますます大きく受けるようになっている。
そして、2016年にトランプ氏は、金融恐慌とリベラルなオバマ政権に対するカウンターとして誕生した「憎悪の政治」のスターとなることで米国の大統領の座を勝ち取ることに成功する。トランプ大統領の出現は、米国が分断され憎悪につき動かれる時代の、一つの象徴なのだ。
揺れ動く米国政治と日本はどう付き合って行くべきか
これまで述べてきたように、現在の米国政治が持つ一つの特徴が、その振れ幅の大きさである。数少ない激戦州をめぐり数パーセントの得票率の変化で多数党が入れ替わる振れ幅の大きい選挙の度に、新しく多数党になった、あるいは政権を獲得した党は、純化した政党イデオロギーに基づいてイデオロギー的にも振れ幅の大きい政策アジェンダを追求する。そのたびに有権者は、また逆のイデオロギーに揺れ戻る。そして、敵対するイデオロギーに対する憎悪はその振れ幅をさらに大きくし、オバマ大統領の次の大統領にトランプ氏が就任するという一大スイングを生み出した。トランプ氏勝利の一方で、今度はリベラル派の間でトランプ氏を代表とする保守層に対する憎悪が高まっていることを勘案すれば、その振れ幅の大きさは今後も米国政治の極めて重要な特性の一つであり続けると考えられる。米国政治が絶えず揺れ動く時代に、日本は、トランプ新政権と、そしてその後の米国政治とどのように付き合って行けばよいのか。
まずもって重要なことは、米国政治の極端な潮流の変化に流されないように、日本が自立した上での新たな日米関係の在り方を実現することだ。トランプ氏はISIL（イスラム国）掃討に力を注ぐことを再三アピールしてきた。一つの可能性として、中東でのテロ掃討戦に米軍が地上軍を派遣し、そしてトランプ大統領が自衛隊の貢献をイラク戦争時のように求めてくるような事態を想定すると、米国の政策変更に日本が引きずられることの危険性が容易に想像できる。米国政治の潮流に飲み込まれないためにも、安全保障面での過度な米国依存を改め、日本の自己防衛力を少しずつ高め、自衛隊が米軍に組み込まれているような現体制から脱しなければならない。同時に、日本が東アジア地域の安定と平和にどのような役割を果たせるのかを明確にし、その能力を備えることで日本の貢献を説明出来るようにならなければ、米国政治の潮流の変化の度に右往左往するばかりか、日本の外交・安全保障上好ましくない事態に陥りかねない。今回のトランプ大統領の誕生を、日本の外交・安全保障の自立度を高める契機とするべきだ。
次に考えるべき点が、米国政治とのパイプの強化だ。米国政治が、保守とリベラル、共和党と民主党の間を揺れ動くからこそ、あらゆる勢力とまんべんなく関係を強化することが重要になってくる。安倍首相が大統領選挙の直前にヒラリー氏のみと会談したことは物議をかもしたが、少しの潮流の変化で民主党・共和党どちらが勝っても不思議ではない時代であることを認識しなければならない。また、政治家同士の人間関係が殆どといって良い程に無いことも課題である。日米どちらの議員も、常に地元選挙区に心を配らねばならず、他国の議員との関係構築を行う余裕が無い事情は良く理解できるが、多層的な人間関係を構築してこそ、日本は米国政治の変化にも対応できるようになる。
そして、もう一つ注目すべき、パブリッックディプロマシーの観点である。今回のトランプ氏の勝利は、民主主義国においては、有権者の雰囲気や政策的趣向の一部に変化があるだけで、大きな政治的変化がもたらされることを改めて示した。従来のメディアだけでなく、ネットメディアやSNSが発達し、有権者の間で一度強力な意見形成が成されると、それが繰り返し再生産され、もはや政治家には変えられない程の流れを作り出すことがある。米国の外交官を悩ましているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を初めとする自由貿易に対する有権者の強い反発のうねりは、伝統的に自由貿易推進の立場を採ってきた共和党の議員でさえ、「自由貿易」という言葉を発したく無くなるほどに抗えないものであったことを、筆者は共和党議員の事務所でつぶさに観察してきた。日本としては、このような民衆の憎悪の矛先にならずに、さらには米国市民の感覚としても日本は好ましい国、信頼できるパートナーであると認識してもらうことが、これからの時代益々重要になる。日本は良い国だ、と押し売りのようにアピールしても逆に反感を買うだけであることは想像に難くない。人間同士の交流を通じて日本のありのままの姿を知ってもらうことで、日本が民主主義、自由、平等、平和を希求する、「アメリカ」と同じ価値観を持った国であること、そして日本人がそれらの理念を信じて日々生活していることを自然と理解してもらえるはずである。それこそが、政治が不安定に揺れ動く時代に、日米両国が強固な関係を構築し、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となるための最大の資産となるのだ。
注1：米議会の両極化は、Keith T. Poole と Howard Rosenthalによって開発されたNOMINATEスコアを使った分析が広く米国政治の研究に引用されている。以下サイトから最新のデータと分析が閲覧できる。
https://voteviewblog.com/2016/10/20/house-and-senate-means-1879-2016-as-of-october-2016/
注2：History, Art & Archives, U.S. House of Representatives, “Party Divisions of the House of Representatives*,” November 29, 2016: Online
注3：Robert S. Erikson and Grrald C. Wright “Voters, Candidates, and Issues in Congressional Elections” In Lawrence C. Dodd and Bruce I. Oppenheimer, ed. “Congress Reconsidered 10th Edition” 2012, CQ Press, pp.91-116