巻頭
岸田外交の評価と次代への課題
岸田政権の三年を振り返ると、ウクライナ支援、安保三文書、G7広島サミット、日韓関係と、外交面での成果は大きい。次なる段階に臨む新首相は、外交と経済が交錯する新領域への戦略が不可欠だ。
中西寛（京都大学）
「ハリス対トランプ」で何が問われるか
「大統領候補ハリス」と民主党の分断－民主党大会から見えるアメリカ社会の断層
副大統領にして、歓迎されざる大統領候補。ハリスの勝ち目は、やはり社会の分断と民主党の「左傾化」なのか。
・アメリカの「文化的ねじれ」がもたらす分断
・バイデンはハリスへの神話でレガシーを狙ったか
・予備選を勝ち抜いていないハリスの勝算は
渡辺将人（慶應義塾大学）
民主・共和の拮抗状況は続くか－政党政治の変容過程からみた民主党の候補者交代劇
かつて多数派を占めた民主党は、なぜ後退してきたのか。米国の政党を「支持勢力の連合体」と捉える視点から読み解く。
・「リベラル+南部の白人」連合は前世紀後半に解体
・保守的な白人労働者層は二〇世紀末から民主党離れへ
・「トランプは現実的、民主党は極端」のイメージで割を食う
岡山裕（慶應義塾大学）
MAGAに傾く保守系シンクタンク
二〇一六年大統領選とはうらはらに、トランプ候補は保守系シンクタンクの手厚い支援を受けている。
・MAGA派シンクタンクが競うトランプ政権構想
・原理原則よりも「政権へのアクセス」が魅力
・ハリス候補もリベラル派シンクタンクと関係が深い
宮田智之（帝京大学）
特集◎ガザ紛争一年 膠着する中東情勢
インタビュー◎現地からの発信
生命、建物、そして共同体を奪われたガザ－「ポリオ・ワクチン後」を見据えた医療体制改善の展望
多くの生活習慣病患者に加え、感染症患者が増加するガザ。ポリオ・ワクチン一次接種の成功は明るい兆しだが、医療体制は崩壊したままで、薬剤不足も深刻だ。UNRWA保険局長の清田氏が、医療面からみたガザ危機の真相を語る。
清田明宏（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）
座談会
ガザ紛争は極限状態 展望なき出口戦略
突然の攻撃、完膚なきまでの過剰な反撃、人道危機。いま、事態はエスカレーションし続けている。イスラエル、ハマスをはじめ中東のアクターの行動を歴史的、地域的動向をも踏まえて分析する。
中村覚（神戸大学）
江﨑智絵（防衛大学校）
錦田愛子（慶應義塾大学）
坂梨祥（日本エネルギー経済研究所）
ネタニヤフ政権「三つどもえ」の争い－政軍・聖俗の対立の一方で高まる国民の抗議
「ハマス殲滅まで徹底的に戦う」ネタニヤフ首相に対する反発が強まる。果たして停戦は実現できるか。
・政権維持を狙うネタニヤフ首相と極右勢力と軍が対立
・軍事技術の高度化がシビリアン・コントロールを不全に
・宗教シオニズムが右派と結びついて強硬論を主張
池田明史（東洋英和女学院大学）
パレスチナはどのように「統治」されてきたか－自治政府とハマス10・7への歴史的前提
パレスチナ統治の困難さは、複雑な国際情勢に加え、自治政府の制度的制約と能力的限界によるところが大きい。
・オスロ合意で自治政府は暫定統治機構という位置づけ
・汚職や民主的ガバナンスの欠如で、人の信頼を失う
・ハマスが統治するガザは、強力な封鎖で慢性的な人道危機
山本健介（静岡県立大学）
イラン・ペゼシュキアン新政権の対話と報復の力学－抑制的対応はいつまで続くか
対話重視のイラン新政権にとって、七月のハマス司令官殺害への報復が試金石となりそうだ。
・この一年、イスラエルからの挑発には抑制的対応
・ペゼシュキアン新政権の「静観」は外交重視の表れ
・「代理勢力」や中ロと連携深めるが、一枚岩ではない。
田中浩一郎（慶應義塾大学）
中東戦略「現状維持」に固執し続ける米国－中東地域や大統領選挙に大きな影響が
パレスチナ軽視の「ステイタス・クオ」（現状）維持に異議申し立てを突きつけられた米国だが、後戻りはできない。
・アブラハム合意は、米国の撤収と関与継続を狙ったもの
・オバマとトランプ、手法は異なるが政策の本質は同じ
・ハリス候補はステイタス・クオ維持によって苦戦の可能性
泉淳（東京国際大学）
トルコがガザに介入する可能性はあるか
エルドアン大統領は、言明通りガザに介入するのか。トルコの論理と生じるリスクなどから考える。
・過去の介入は直接の利害とリスクを考慮して行われた
・ウクライナ危機で展開した仲介外交はあり得るのか
・側面からの働きかけが現実的な対応ではないか
今井宏平（ジェトロ・アジア経済研究所）
多角化と重層化が進むインドの中東関与
台頭するインドは南アジアの外縁を「拡大近隣」と位置づけ、関与を深めている。中東もその一つだ。
・歴史的には資源と出稼ぎ労働者を通じて関係を深める
・イスラエルとアラブ諸国双方と防衛協力が進行中
・近年はイラン経由の「コネクティビティ」拡大に意欲的
笠井亮平（岐阜女子大学）
FOCUS◎中国経済「不安定化」の構図
「三中全会」にみる習近平経済政策の変容
成長メカニズムの転換、格差是正、安全と発展のバランス。習政権「三つの経済的課題」の重点が変わりつつある。
・米中対立激化などを受けた「安全重視」を強める
・成長力を取り戻すための構造改革は今なお模索中
・「安全重視」と「痛みを伴う改革」は両立できるか
伊藤信悟（国際経済研究所）
世界EV競争に見る中国企業のイノベーション
EV化で中国企業が狙うのは自動車設計思想・製造体系のイノベーションだ。それを政府が「見える手」で下支えする。
・中国メーカーは顧客体験のリ・デザインで商品価値を変革する
・生成AIの利用によって開発スピードが「爆速」に
・官民ファンドの柔軟な資金提供がイノベーションを促す
李澤建（大阪産業大学）
中国の地方政府財政 「土地頼み」から抜け出せるか
中国経済の不透明さは、地方経済、特に地方政府の財政問題に拠るところが大きい。
・不動産バブル崩壊で、企業の資金需要は頭打ち
・土地使用権の譲渡に頼った地方政府の開発政策は限界に
・地方財政の実情を踏まえ、中央・地方関係の再構築が必要
岡嵜久実子（キャノングローバル戦略研究所）
「現場」なき中国研究への回帰か？－アメリカ・中国への関心低下と分析手法の変化
米中対立のなか、いかに米国は中国を分析しているのか。二年間、ハーバード大学に滞在した筆者が体感したのは、
系統的なデータ収集と高度な解析の潮流だ。
伊藤亜聖（東京大学）
◎around the world
ペートンターン新首相就任－タイ政治の地殻変動
浅見靖仁（法政大学）
◎トレンド2024
バングラデッシュ ハシナ長期政権を倒した学生反乱
国内に経済成長をもたらし、通算で二〇年の長期政権を誇ったハシナ政権は、なぜ崩壊したのか。
・背景には独立戦争に連なる二大勢力の対立がある
・反政府運動の争点は公務員採用を巡る「クォータ制」
・外交の柱となるインドとの緊密な関係は見直しつつ継続へ
村山真弓（ジェトロ・アジア経済研究所）
コロナ禍後の太平洋・島サミット成果と課題
コロナ禍やウクライナ侵攻、そして気候変動への対応が、島嶼国の意識とスタンスに影響を与えている・
・ワクチン供給や観光客送客で旧宗主国の重みを認識
・ウクライナ侵攻で安全保障意識が強まる
・インドや韓国も参入、日本の関与について再確認が必要
黒崎岳大（東海大学）
EU「リスク発送」のAI規制戦略
AI技術の発達か、個人の権利保護か、EUは立法にリスク発想を取り入れて、両者の調和を図っている。
・AI規制は既成のEU規則や各国法を補完する立て付け
・頭ごなしに規制せず、権利保護と技術のバランスを重視
・日本の立法においては明文化による価値観の提示が重要
加藤尚徳（KDDI総合研究所）
求められる国連安保理改革の「戦略転換」－ウクライナ・ガザがつきつけるもの
安保理の意思決定機能がマヒする中で、国際協調の精神を拡大する国連改革が必要だ。
・複数ある改革案の隔たりは大きく、合意形成は困難
・非常任理事国の拡大と常任理事国の拒否権が焦点
・日本は国連で力が縮小する現実を踏まえよ
神余隆博（元国連大使・次席常駐代表）
岐路にたつ国際人道支援－紛争地における赤十字の役割
紛争下での人道支援の重要性は明らかだが、近年、紛争の性質が変容したことで、新しい課題に直面している。
・紛争の都市化やAIの活用などで従来の支援活動が困難に
・国際人道法に対する理解の欠如や恣意的解釈に強い危機感
・日本には多国間外交とODAを通じた指導的役割を期待
榛澤祥子（赤十字国際委員会駐日代表）
追悼 アルベルト・フジモリ元ペルー大統領
急ぎすぎた改革者の功罪
遅野井茂雄（筑波大学）
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